クレジットカード現金化とはショッピング枠の残高を現金に置き換えることで実質的に現金調達の手段にするというものです。
借金のように利子が膨らむこともなく、また信用情報などが参照されることがないため金融ブラックであっても利用可能といったメリットがある一方で違法性やデメリットについても多くの指摘がなされています。
そこで、ここではクレジットカード現金化の違法性やデメリットを低減する方法について解説していきます。
クレジットカードの現金化に違法性はあるのか？
まず、クレジットカード現金化そのものに明確な違法性はありません。
買取方式での現金化はクレジットカードのショッピング枠を使用して正規に購入した商品を中古販売するケースとまったく違いはないと言えます。
キャッシュバック方式も他のキャッシュバック商品と区別はつけられないため、現金化の抑止には法律ではなく主にクレジットカード発行会社の利用規約が使用される形となっています。
また悪質な現金化業者については「実質的に貸金業者と同じ」と見做され、摘発されるケースがあります。
これについては悪質な業者側の問題となるため、利用者側はそういった業者を見抜くことも重要になるでしょう。
クレジットカード現金化はカード会社の規約には違反している
違法性のないクレジットカード現金化を縛る手段としてカード発行会社の規約の存在があります。
規約違反となるとクレジットカードが停止されるだけでなく強制退会処分となり、以降はそのカード会社との契約取引がほとんど不可能となります。
また信用情報機関を通じて他の会社や銀行にも悪影響が出る恐れがあるため、現金化を行う際にはカード会社の規約違反を避ける形を取りましょう。
買取方式でもキャッシュバック方式でもアウトなのは同じ
現金化業者の一部には、買取方式だから安全であるとかキャッシュバック方式だからカード会社の規約違反には当たらないといった宣伝文句を掲げているところがあります。
しかし現在のカード会社では方法を問わず現金化を目的としたクレジットカード利用そのものを問題視する規約となっていることがほとんどです。
どちらの方式であっても規約違反に問われること自体は変わらないため、現金化の方式を安全性に繋げて宣伝している業者はあまり信用しない方がいいでしょう。
クレジットカード現金化に潜むリスクを解説
ここからは実際にクレジットカード現金化を行った場合に発生する、いくつかのリスクについてまとめていきます。
クレジットカード現金化を申し込む前には必ずこれらのリスクを認識しておくようにしましょう。
カードが利用停止になってしまうことがある
繰り返し述べているように、カード発行会社に規約違反が発覚するとクレジットカードが利用停止となってしまう危険があります。
クレジットカードを家賃や光熱費などの引き落とし用に使っていた場合、連鎖的に未払いが発生してしまう可能性もあるため特に注意が必要です。
支払い日に一括請求で現金が引き落とされる
クレジットカード現金化のためにショッピング枠で買い物をすると、当然ながら規定の支払い日に一括で引き落としが行われます。
この際に一括請求される金額以上の現金が口座に入っていないと未払いとなってしまいます。
借金の債務整理が難しくなる可能性がある
借金を解決する手段として債務整理がありますが、クレジットカード現金化を利用していると債務整理の手続きに問題が生じる可能性が高くなります。
特にカード会社側との任意整理の話し合いにおいて現金化による規約違反があると相手側から和解を引き出すことが非常に難しくなります。
収支のバランスが崩れると支払い不能になる
現金化で一時的に現金を用意したとしても、手元に残るお金は手数料や換金率によって支払い額よりも少なくなります。
収入でカバーするとしても現金化を続けていると、やがては支払いが追いつかず破綻することは避けられないでしょう。
クレジットカード現金化のリスクを低減させるには？
クレジットカード現金化のリスクを低減するには、利用金額をなるべく抑えることと連続で利用しないことが重要になります。
少額の利用であれば収入のタイミングさえ合わせれば引き落とし口座の残高が足りなくなるといった事態はまず回避することができます。
また連続での利用を防ぐにはクレジットカードの支払いをリボ払いや分割払いにせず、一括で支払うことも大切です。
特にリボ払いと現金化を併用してしまうと、あっという間に資金の回転が止まってしまうため絶対にやめるようにしましょう。
【まとめ】クレジットカード現金化の際はリスク管理を忘れずに
クレジットカード現金化に違法性はありませんが、カード会社の規約違反には相当します。
そのため規約違反が発覚しない形での現金化を請け負ってくれる信用度の高い業者を選ぶことがまずは第一条件となります。
また現金化には様々なリスクが存在するため、自分でそのリスクを管理していくことも忘れず意識するようにしましょう。